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インドネシア政府、TikTok Shopを禁止へ

2023/10/03

1週間のコマース領域の注目ニュースとスタートアップを紹介します。

 

📰今週の注目ニュース📰

インドネシア政府、TikTok Shopを禁止へ

インドネシア政府は、ソーシャルメディアでの商品販売を禁止する計画を発表しました。
この背景には急速に成長するTikTok Shopの存在があります。TikTok Shopを介して販売される低価格な中国製品が、インドネシアの地元中小企業の販売機会を減少させており、中小企業の保護を目的とした禁止措置とのことです。

TikTokは、既にインドでの利用禁止、米国での公職員の利用禁止や一部州での個人利用禁止が始まっており、今回の取り組みにおいても中国政府によるデータ収集の防止や国内企業の保護等公開されていない背景もあるように感じます。

TikTokは、2021年4月のインドネシアでのTikTok Shopサービス開始から東南アジア各国へ事業を拡大、2022年の東南アジアのGMVは44億ドル(​約6500​億円)に達しています。
インドネシアではTikTok Shopの販売事業者は200万社を超え、2023年のGMVは200億ドル超える見通しとなっており、販売事業者だけでなくライブコマース特化の代理店等も生まれてきており、国内プレイヤーにも大きな打撃となりそうです。

参考記事:https://apnews.com/article/indonesia-chinese-app-tiktok-ban-99ca4126596068c51804c2e274382c25

 

Shopifyと仕入マケプレFaireが資本提携へ

Shopifyは仕入マーケットプレイスFaire との資本提携を発表しました。
Faireは、2017年設立、60日間の返品無料を売りに急成長した小売事業者向け仕入マケプレです。
今回の資本提携により、Shopifyを利用する小売事業者は、ShopifyのFaireアプリから商品の検索〜仕入、仕入れた商品の在庫反映までを一気通貫で実現できます。
また、ShopifyとFaireで商品を販売しているブランドは、両方のチャネルを連携することで商品情報の管理、在庫・フルフィルメントの管理を一元化できます。

Shopifyは、2019年にFaireの競合である仕入マケプレHandshakeを買収、Shopifyを利用する小売事業者は手数料無料で商品を仕入、在庫・注文を一元管理できる仕組みを提供していました。
今年8月には、Shopifyを利用する他社商品を自社サイトで販売できる「Shopify Collective」、Amazon、Walmart、eBay等のマケプレで発生した注文・在庫管理・配送手続等を一元管理できる「Shopify Marketplace Connect」をリリース、Handshakeは2023年10月末での終了を発表しています。
これらの新機能と今回の提携により、Shopify利用企業は、10万以上のブランドを取り扱うFaireとShopifyの両方から効率的に仕入でき、ブランドはB2Cマケプレ・B2Bマケプレへ効率的に卸売ができるようになり、大きな利便性向上が期待されます。

参考記事:https://www.retaildive.com/news/shopify-invests-in-wholesale-marketplace-faire/695151/

 

連邦取引委員会がAmazonを提訴

米連邦取引委員会(FTC)は、Amazonを反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで提訴しました。
FTCは、「出店事業者がAmazon以外のECサイトでAmazonより安く販売していた際にAmazon検索結果で下位表示し、実質人目につかないようにしていること」「出店事業者に対してPrime対象商品として販売するためにフルフィルメントサービスや広告サービスを実質義務化していること」が事業者の公正な競争を阻害していると主張しています。

FTCは、公正な競争の実現のための救済措置を求めており、この提訴が認められた場合は、Amazonの事業解体が検討される可能性があります。
一方でAmazon側はFTCの事実理解・法解釈に誤りがあると主張しており、MetaやGoogleに続き、メガベンチャーとの対立が深まっています。

参考記事:https://www.retaildive.com/news/ftc-sues-amazon-alleging-antitrust-anticompetitive-monopoly/694794/

 

 

🦄今週の注目スタートアップ🦄

廃棄物管理SaaS「Resourcify」

廃棄物管理SaaS「Resourcify」

設立年:2018年

国:ドイツ

直近調達:15Mドル/23年9月/Series A/

累計調達金額:26Mドル

主要投資家:Speedinvest, High-Tech Grunderfonds, Vorwerk Ventures, Ananda Impact Ventures, Revent

会社HP:https://www.resourcify.com

事業概要(2023年9月 調達時点):
・廃棄物管理SaaSを提供
・リサイクル業者、配送ルート、契約、レポートなど一連の管理業務をデジタル化
・グローバル企業とローカル業者とのマッチング、DXによる効率化により40%に及ぶコスト削減を実現
・€115Mに相当する廃棄物を管理。マクドナルドなど50社の有料顧客が存在
・アナログ業務が中心の業界でバリューチェーン全体をデジタル化しているのが特徴
・$3.3B(2020年)からCAGR12%で成長する本市場ではRubicon Global、Road Runnerなどのプレイヤーが存在

調達ニュース:https://techcrunch.com/2023/09/27/resourcify-a-platform-to-digitize-waste-management-raises-e14m/

 

モノと紐づいたNFT発行PF「IYK」

モノと紐づいたNFT発行PF「IYK」

設立年:2021年

国:米国

直近調達:17Mドル/23年9月/Seed/

累計調達金額:17Mドル

主要投資家:Palm Tree Crew, Art Blocks, Collab+Currency, a16z crypto, Wave Digital Assets

会社HP:https://www.iyk.app/

事業概要(2023年9月 調達時点):
・モノと紐づいたNFT発行PF
・NFCチップを用いてモノとNFTを紐付け
・モノとデジタルが連動したマーケが可能に
・クリエイターはno-codeで実装可能
・アディダスなどの大手ブランドが顧客
・これまで約12万のNFCチップを発行
・今回a16zクリプトがリード出資

調達ニュース:https://mirror.xyz/iyk.eth/mw-PQ5THEea4NLjLpICEAblFVfgmTJBv7hoffvc6RIA

 

飲食店スタッフの管理SaaS「Axial Shift」

飲食店スタッフの管理SaaS「Axial Shift」

設立年:2022年

国:米国

直近調達:4Mドル/23年9月/Seed/

累計調達金額:4Mドル

主要投資家:Silverton Partners

会社HP:https://axialshift.com

事業概要(2023年9月 調達時点):
・飲食店スタッフの管理SaaS
・ゲーミフィケーションを用いたインセンティブ設計が特徴
・POS連携によりスタッフごとの売上高、チップ、シフト等をリアルタイムで把握可能
・スタッフが他スタッフ、他店舗の実績も見ることができゲーム感覚で競争を促す
・優秀なスタッフにはバッジやボーナスなどを付与
・既存ツール(予定管理、チップ管理、メッセンジャーetc)との連携も可能
・拠点あたり月額$25~$190の4プランで提供

調達ニュース:https://axialshift.com/axial-shift-lands-4-million-in-seed-funding-from-silverton-partners/

 

 

 

起業アイディア・資金調達の相談ができるオフィスアワー開催中‼︎

New Commerce Venturesでは、起業アイディアのブラッシュアップや資金調達、オープンイノベーション等の相談ができるオンラインオフィスアワーを開催しています!1枠30分で以下フォームから予約可能です。まだアイディアが固まっていないというタイミングでもカジュアルにご相談ください!

大久保洸平(毎週木曜日10-13時)
https://calendar.app.google/hNRASRJB2PDGEhZJ7

松山馨太(毎週火曜日10-13時)
https://calendar.app.google/GnScPtUt2quTSLGp6

皆様のご相談お待ちしています!

 

▼コマース領域の各種レポート

New Commerce Venturesでは、コマース領域の注目企業やトレンド等のレポートを定期的に発行しています。

Commerce Market Trend 2022
2022年の海外・国内のコマース市場動向、資金調達・IPO・M&A動向、2023年の注目トレンドをまとめたレポート

Commerce Startup Funding 2022
2022年に資金調達したコマース領域の海外注目企業を紹介するレポート

 

 

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松山馨太
松山馨太
ヤフー株式会社入社後、広告営業を経て、株式会社GYAOへ出向、ネットワーク推進室室長、広告開発部部長として営業企画や放送局との事業開発等に従事。その後、地域課題の解決を目的として起業。 2018年よりYJキャピタル(現Z Venture Capital)に参画、アクセラレータープログラムCode Republicの共同代表として、シード期のスタートアップ支援に注力。 2022年より小売・流通をDX・SXするスタートアップを支援するNew Commerce Venturesを設立。

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