Amazonが偽造品情報を共有するプラットフォームを開設

1週間のコマース領域の注目ニュースとスタートアップを紹介します。New Commerce Venturesでは、コマース領域のスタートアップを支援しています。資金調達やアイディアの壁打ちは、メールもしくは大久保・松山のTwitterまでご連絡ください。

📰今週の注目ニュース📰

KlarnaがAIを活用したアプリリニューアルを発表

Klarnaは、AIを用いたパーソナライズフィード、過去購入商品の再販等の新機能を実装したアプリをリリースしました。

Klarnaは、先月OpenAIのChatGPTプラグインを使用したパーソナル ショッピング アシスタントをリリース、今回のリリースは先月の発表に続き、最適な商品を発見廃るための顧客体験のアップデートとなっています。 直近では、Shopifyが2月に商品説明文やメール件名等を自動生成するShopify Magicをリリース、Walmartは、チャットベースの買い物ツールであるText to Shopや仕入先との交渉にAI活用を進めており、コマース事業者のAI周辺の動きは活発になっています。

参考記事：https://www.pymnts.com/news/retail/2023/klarna-unveils-ai-powered-shopping-feed/

Amazonが偽造品情報を共有するプラットフォームを開設

Amazonが偽造品を販売する事業者を追跡、防止するための情報共有プラットフォーム「Anti-Counterfeiting Exchange (ACX) 」の開設を発表しました。プラットフォームでは、偽造品を販売している事業者の情報を共有することで、Amazon以外のパートナーを含む複数の店舗へ通知され、偽造品の販売を防止できる仕組みとなっているそうです。

世界の偽造品販売による被害額は1兆ドルを超えており、偽造品の販売を防止するスタートアップも成長しています。MARQ VISIONは、独自のAIテクノロジーにより1500以上のマーケットプレイスから偽造品を検出、専門家への対策依頼までを一気通貫で支援するサービスを提供しています。 越境ECが増加する中で日本のブランドにとっても偽造品対策は大きな課題となっており、この領域の国内スタートアップにも注目したいと考えています。

参考記事：https://www.supplychaindive.com/news/amazon-counterfeits-retail-ACX/648275/

ファミマとドンキが共同でリテールメディアを開発へ

ファミリーマート、ドン・キホーテやユニー等を運営するPPIH、カイバラボ、伊藤忠商事、データ・ワン等の5社が国内最大級のリテールメディア開発を目的とした事業提携を発表しました。 ファミリーマートとドン・キホーテを合わせ3000万人以上の顧客データを保有、両社の店舗での取扱商品データや店頭サイネージを束ねて大規模なリテールメディアネットワークを目指すそうです。

Safariの3rdPartyクッキーの規制に伴い、アドネットワークのCPAが高騰、ECサイトや店頭サイネージ等を総称するリテールメディアが広告媒体として注目を浴びています。 Walmartの2021年のリテールメディア売上は2000億円以上、GoogleやMetaに加え、Swiftlyのような小売事業者のリテールメディア化を推進するスタートアップも成長しており、国内のリテールメディアがどのように進化していくのか楽しみです。

参考記事：https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1497340.html

🦄今週の注目スタートアップ🦄

産業用ロボット向け制御システム「VEO ROBOTICS」

設立年：2016年
国：米国
直近調達：14Mドル/23年4月/Series B/
累計調達金額：57Mドル
主要投資家：Google Ventures, Lux Capital, Yamaha Motor Ventures & Laboratory Silicon Valley, Baidu Ventures, Safar Partners
会社HP：https://www.veobot.com

事業概要(2023年4月 調達時点)：
・人と産業用ロボットが安全に協業できるようにする制御システム
・従来は産業用ロボットは、人に危害を加えることを防ぐためケージで隔離され、人との協業では生産性に課題があった
・一方でロボットのパワフルさと人間の器用さの協業のニーズが高まっている
・Veoはコンピュータービジョンと3Dセンシングを用いて同じ空間でもロボットと人間が安全に共同作業することを可能に
・人と危険な距離関係になると自動停止、その後、リスタートなどの機能
・既成のロボット/コントローラーに対応
・Amazonが本ラウンド出資。12年kiva Systems買収に初め、昨年は完全自律倉庫ロボット「プロメテウス」を発表。

調達ニュース：https://techcrunch.com/2023/04/25/robotics-safety-firm-veo-raises-29-million-with-help-from-amazon/

大手小売向けの価格提案AI「luca」

設立年：2022年
国：米国
直近調達：3Mドル/23年4月/Pre-Seed/
累計調達金額：3Mドル
主要投資家：Menlo Ventures, Y Combinator, Soma Capital
会社HP：https://www.askluca.com/

事業概要(2023年4月 調達時点)：
・大手リテール向けの価格最適化AIを提供
・ダイナミックプライシングとは異なり、あくまで価格戦略担当者への補助ツールの位置づけ
・1万SKUに及ぶ価格戦略をエクセルに忙殺されてやっている担当者が初期ターゲット
・売上・在庫・競合価格などを分析し最適な価格を提案。導入後も継続的に計測し効果測定を実施
・過去5ヶ月で8社の中規模ブランドが導入、大手小売2社とPoC中。ある顧客は最初の60日で利益が20%向上。
・Uberで価格戦略を担当していたメンバーが創業
・同領域にはPricefx、Fetcherrなどが存在

調達ニュース：https://techcrunch.com/2023/04/27/luca-raises-cash-for-pricing-optimization/

デジタルウォレット as a service「ansa」

設立年：2022年
国：米国
直近調達：6Mドル/23年4月/Seed/
累計調達金額：6Mドル
主要投資家：Susa Ventures, Bain Capital Ventures, Wischoff Ventures, The Fintech Fund, Gokul Rajaram
会社HP：https://www.ansa.dev/

事業概要(2023年4月 調達時点)：
・事業者向けにデジタルウォレット作成APIを提供
・スタバのようなデポジット口座を簡単にサービス導入可能（API first wallet-as-a -service）
・マイクロトランザクションだと最低固定feeなどの関係から実質手数料率が12%超に及ぶ課題が存在
・自社walletを作ることでリピートユーザーとの資金のやり取りを内部化、外部への決済手数料を削減
・ユーザーロイヤリティの向上（リワードプログラムなど）も見込める
・初期ターゲットは”日常的少額決済”がターゲット（飲食店（QSRs）やコーヒーショップなど）
・前職がAdyenとAffirmという業界インサイダーが創業

調達ニュース：https://techcrunch.com/2023/04/26/founded-by-adyen-and-affirm-alums-ansa-aims-to-help-merchants-create-virtual-wallets-for-customers/

New Commerce Venturesでは、コマース領域のスタートアップの支援、事業会社のオープンイノベション支援を行っています。資金調達やアイディアの壁打ち、オープンイノベーションのご相談は、info@newcommerce.venturesもしくは大久保・松山のTwitterまでご連絡ください。