1週間のコマース領域の注目ニュースとスタートアップを紹介します。
Amazonの手のひら認証による決済ソリューションAmazon Oneがホールフーズの500以上の店舗全てへ導入されることが発表されました。
Amazon Oneは、手のひらの静脈認証による本人確認と決済のソリューションとなっており、アルコール等の年齢確認も決済と同時に行うことができます。
Amazon Oneはオンライン上での事前登録後にホールフーズ店舗をはじめ、Amazon Oneが利用できる店舗で手のひらをスキャンすることで、登録できます。プライム会員向けの割引を自動適用できる等の機能も備えており、顔認証と並び次世代の認証・決済ソリューションとして注目を浴びています。
Amazonでは、スマートカートのAmazon Dash Cartsや無人コンビニAmazon Goで培ったウォークスルー型レジシステムJust Walk Outシステムのテストも進めており、リアル領域の決済プレイヤーとしての動きもウォッチしていきたいと考えています。
参考記事:https://www.retaildive.com/news/whole-foods-amazon-one-chainwide-palm-payment/688570/
中国のソーシャルコマース大手Pinduoduoの米国向けサービスTemuは、Sheinが衣料品メーカーに対して独占契約を締結させ、反トラスト法(独占禁止法)に抵触しているとして訴訟を起こしました。
両社は既に別件で係争中であり、Temuがインフルエンサーを用いてSheinに対する誹謗中傷を発信するネガティブキャンペーンを行ったとして、SheinがTemuを訴えています。
Sheinは、2017 年に米国参入以来、米国で最も人気のあるファストファッションブランドの地位を確立、評価額は約660億ドルで、H&MやZARAを上回っています。一方のTemuは、2022年に米国参入、米国で最もダウンロードされたアプリとなり、直近の月次GMVではSheinを追い越す実績となっており、両社の競争はますます激化すると考えられます。
両社はスーパーファストファッションとして急成長していますが、低価格勝負故の綻びも生まれてきています。Sheinは、劣悪な労働環境・条件に対する炎上やデザインの著作権侵害等の批判にさらされており、Pinduoduoは偽造品の販売を巡って、中国で訴訟を受けています。サステナブルと低価格をどのように両立していくか今後の活動に注目です。
参考記事:https://www.theinformation.com/briefings/temu-sues-fast-fashion-rival-shein-over-u-s-antitrust-law
日本経済新聞社は、スーパーや専門店等の国内小売業の68.8%が23年度に商品を値上げすると回答したとの調査結果を発表しました。
ロシアのウクライナ侵攻による原油価格・原材料価格の高騰、FRBの金融引き締めを起因としたドル高による輸入コストの上昇等により、昨年から食料品・生活用品の値上げが進んでいます。一部の製品では価格引き下げの動きも出始めていますが、賃上げ圧力を背景とした人件費の上昇やエネルギー価格の上昇による値上げは、2023年下半期も継続していくと考えられます。
日本では、人口の減少に伴い、全国規模でのサービスをこれまで同様に提供していくことは、ますます難しくなっていくことが予想されます。日本の実質賃金は20年以上横ばいを続けており、値上げと共に、従業員に対する賃上げ・生産性向上によるコスト削減の両輪を回すことが、今後の経済維持〜成長において重要になると感じます。
参考記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC12D310S3A710C2000000/
設立年:2019年
国:英国
直近調達:12Mドル/23年7月/Series A/
累計調達金額:19Mドル
主要投資家:Elia Mssawir, Vicus Ventures, Laffitte Management Group, Antler, Live Nation Entertainment
会社HP:https://komi.io/home
事業概要(2023年7月 調達時点):
・all-in-one クリエイターコマースPF
・「Content Hub(各種リンクを集約するフロントページ)」から開始し「Commerce(shopify等のECサイトと連携したカート機能など)」、「Community(CRM、会員機能など)」をローンチ
・Lizzo、Usherなど総ファン数20億人超のクリエイターが利用
・22年末の調達からクリエイターの申込数は500%成長
・月$10で利用可能
・$1.2T(2025年)に成長するsocial commerce市場、$480B(2027年)に成長するcreator economy市場をターゲット
・Live NationやSony Musicより調達
・同週、クリエイター向けコーポレートカードのKaratも$70M調達
調達ニュース:https://techcrunch.com/2023/07/18/komi-rolls-out-to-the-public-with-new-creator-tools/
設立年:2017年
国:米国
直近調達:16Mドル/23年7月/Series A/
累計調達金額:25Mドル
主要投資家:Science, Alumni Ventures, Javelin Venture Partners, Cosmic Venture Partners, ANIMO Ventures
会社HP:https://thearriveplatform.com/
事業概要(2023年7月 調達時点):
・ブランド・小売向け自社サイト内リコマース支援
・使用済み返品商品、キズモノ商品、余剰在庫など、従来販売できなかった商品のオフィシャルサイト内での販売支援
・ストアフロント構築からオペレーション(在庫、修繕、配送など)まで代行。8週間で販売開始が可能
・ブランドのサステイナブル経営を支援。コストセンターをプロフィットセンターに変える取組。
・YETIやBURTONなどアパレル、アウトドアなどが中心顧客
・今回リコマースに注力する大手支援企業(Maersk、DHLなど)とのコンソーシアムも設立
設立年:2014年
国:英国
直近調達:65Mドル/23年7月/Series E/
累計調達金額:185Mドル
主要投資家:Insight Partners, Entrepreneur First, Plug and Play, Acequia Capital (AceCap), Zetta Venture Partners
会社HP:https://tractable.ai
事業概要(2023年7月 調達時点):
・自動車・建物の事故/損壊のAI画像診断
・保険会社と連携。申請者が故障した画像を送ると、AIが故障状況の査定、修理費用等の見積算定
・AIにより数分で査定・見積が完了。従来の10倍のスピード
・自動車から開始し昨年住居領域にも参入
・年間$7Bの見積を実施。YoY2倍の成長。
・損保ジャパン・東京海上など世界中の主要保険会社と連携
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Commerce Market Trend 2022
2022年の海外・国内のコマース市場動向、資金調達・IPO・M&A動向、2023年の注目トレンドをまとめたレポート
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