経済産業省のエンジェル税制認定投資事業有限責任組合として認定

New Commerce Ventures株式会社が運営する「New Commerce Explosion投資事業有限責任組合」は、2022年11月25日に経済産業省よりエンジェル税制の認定投資事業有限責任組合として認定されました。

エンジェル税制とは？

エンジェル税制とは、一定の要件を満たすスタートアップへ投資した個人投資家に対して、税制上の優遇措置を行う制度です。エンジェル税制を適用するためには、スタートアップが都道府県に対して、10種類以上の書類を提出し、エンジェル税制の要件を満たすことを確認する必要があり、手続きの煩雑さから利用が限定的となっていました。

▼エンジェル税制の詳細はこちら
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/angel/index2.html

この課題を解決するために、経済産業省では民間のプロの目利きであり、かつ、専門的知識や経験を活用して投資先の成長を支援する投資事業有限責任組合を『認定投資事業有限責任組合』として認定する制度を設けております。認定投資事業有限責任組合が投資するスタートアップについて、都道府県に代わって認定投資事業有限責任組合がエンジェル税制の対象企業であることを確認するため、都道府県への申請が不要となります。

New Commerce Venturesの支援内容

「New Commerce Explosion投資事業有限責任組合」は、シードアクセラレーターの運営経験とコマース領域のベンチャー企業に対する投資経験に基づく以下2つの支援が評価され、2022年11月25日に経済産業省大臣より認定投資事業有限責任組合として認定されました。

1．ハンズオン支援

メンタリングを通じて、ビジネスアイディアの策定から仮説検証、資金調達、グロースのノウハウ提供、導入先・協業先や投資家の紹介を行い、シード〜アーリー期のスタートアップの事業成長を支援しています。

2．コミュニティ運営

コマース領域のプロフェッショナルが参加する勉強会やピッチイベント等のコミュニティ活動を通じて、領域特化の専門知識の提供、スタートアップと事業会社のマッチングによる実証実験・導入・協業の促進を支援しています。

NCVは、コマース領域のスタートアップ支援とスタートアップと事業会社をつなぐコミュニティ活動により未来のコマースを創ることをミッションとしています。エンジェル税制の認定投資事業有限責任組合となることで、個人投資家を含むより多くのコマース領域のプロフェッショナルとスタートアップをつなぐコミュニティを目指します。

アクセラレータープログラムによる支援

NCVでは、コマース領域特化ならではの支援を提供するプレシード〜シード期のスタートアップ向けのアクセラレータープログラムの参加企業を募集しています。

アクセラレータープログラムは、創業資金の提供に加え、コマース・リテール領域のIPO経験者や事業会社の豪華ゲストメンターによるネットワークとノウハウを提供、創業から事業成長までを徹底支援する4ヶ月間のプログラムです。

プログラムでは、PMFまでの仮説検証プロセスをレクチャーするキックオフを開催、その後、NVCメンターとの週次メンタリングを通じて、仮説検証を繰り返し、PMFを目指します。

事業の状況に応じてゲストメンターによるメンタリングを開催、コマース・リテール領域の専門知識とネットワークの提供により、指数関数的な事業成長を後押しします。

プログラムの締め括りは、VC・CVCを招いたデモデイを開催、次回ラウンドの資金調達をサポートします。

コマース・リテール領域で革新的なビジネスの創出を目指す方は、是非この機会をご活用ください。

>>エントリーページ
https://newcommerce.ventures/accelerator/

＜募集概要＞
▼応募締切
2023年1月22日（日）23時59分

▼プログラム期間
2023年2月15日（水）〜6月14日（水）

▼対象企業
コマース・リテール領域で革新的なビジネスの創出を目指す起業志望・起業初期の方
※過去資金調達済みの企業も参加可能です。
※法人設立前の個人も応募可能です。ただし、出資を前提とするため、採択後は法人設立が必要となります。

▼採択までの流れ
1.応募
以下エントリーページより必要事項を入力してエントリーください。
https://newcommerce.ventures/accelerator/

2.書類選考
プロダクト、マーケット、チームの観点から書類審査を実施します。

3.面談選考
書類選考通過者に対してNCVメンバーと1〜2回の面談を実施します。

4.プログラム開始
採択決定後にキックオフを開催、事業状況に応じて1000万〜2000万円を出資します。

※本リリースは投資勧誘を目的として作成されたものではありません。