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メルカリ・eBayの新サービス発表!越境ECはどこまで普及するのか?

2024/08/06

先週越境EC領域では、大手プラットフォームが2社が国際配送を簡易化する新たなソリューションを発表しました。

 

1つ目は、メルカリが日本版メルカリの商品をUS版メルカリで購入できるようにすることを発表しました。

これまでもメルカリは70社以上の越境EC事業者と提携し、メルカリを利用できない海外消費者の購入依頼を受け越境EC事業者が、メルカリ上で商品を購入し、海外へ販売〜発送するサービスを展開してきました。この取り組みに加え、US版メルカリ上で日本版メルカリに出品されている商品が購入できる状態となることで、海外経由の購入がますます増加する可能性が高まります。

今回の取り組みでは、BEENOS社との連携により、出品者は国際配送を行うことなく、国内の指定住所へ発送、従来の配送方法・配送料で販売することができます。

メルカリが新機能を発表 日本の商品をアメリカで購入可能に
https://www.fashionsnap.com/article/2024-08-02/mercari-japan-us/

 

2つ目は、eBayがローソンや郵便局を通じて、従来より低価格の国際配送サービスを発表しました。

eBayはこれまでもOrange Connex社との提携により、FedExやDHL等と連携し、1~2営業日中に国際配送する「eBay SpeedPAK」というサービスを提供していましたが、今回の取り組みは「eBay SpeedPAK Economy」という新サービスとなり、配送日数は8~12営業日となりますが、従来の配送料よりも低価格で配送できるサービスとなっているそうです。(配送可能エリアは現時点でアラスカ・ハワイを除く米国48州のみ)

コンビニが海外配送の窓口に! 越境ECの“壁”を突破する新配送サービス「eBay SpeedPAK Economy」始動 https://ecnomikata.com/original_news/43932/

 

経産省「令和4年度電子商取引に関する市場調査」によれば、2022年の海外からの日本の商品を購入する越境 BtoC-EC市場規模は中国→日本で2.2兆円、米国→日本で1.3兆円とされていますが、世界各国のEC化率向上や円安により越境EC市場規模は今後も拡大することが予想されます。

特にアジア各国のEC化率は急上昇しており、中国・米国以外の市場への対応により、大きな売上獲得が期待できます。

このような越境EC対応する国内スタートアップも多く生まれています。

 

ジグザグ

株式会社ジグザグは、自社ECサイトにjavascripタグを1行追加するだけで228の国と地域に向けて越境EC・ウェブインバウンド対応が可能になるサービス「WorldShopping BIZ」を提供しています。海外ユーザーが日本国内のECサイトへアクセスすると専用ECカートが表示され、その専用ECカート上で購入するとジグザグ社が購入を代行、海外へ発送する仕組みを提供しています。

https://www.worldshopping.biz/

 

NOVARCA(旧トレンドExpress)

株式会社NOVARCAは、大手消費財メーカーを対象に越境販売に対するデータ分析による戦略立案・ブランディング支援から中国を中心にソーシャルセラーネットワークを通じた越境販売の支援を行っています。海外モールへ出店をしても現地でのマーケティング対策ができず、なかなか売上を獲得できない事例も多く、NOVARCAのブランディング支援・ソーシャルセラーネットワークは大きな強みであると感じます。

https://www.novarca.jp/

 

SHOPLINE

アジア版Shopifyと呼ばれるSHOPLINEも越境EC機能を強みに日本展開を加速しています。低価格で多⾔語・多通貨対応や多⾔語SEO対応、国際物流管理に対応をしたECサイトを構築することができ、グローバルで展開するECサービスならではの支援を行っています。

https://jp.shopline.com/global-ecommerce

 

その他にもBEENOSやBENLY等の大手越境EC支援事業者、メイクショップやShopify等の大手プラットフォームの越境EC機能など多くのソリューションが生まれており、越境EC対応はますます普及していくと考えられます。

 

一方で前述したように単純に越境EC対応するだけでは、海外からの購入を獲得することができず、現地でのプロモーションやECに止まらない卸売や小売とのネットワーク等の販売促進策が重要になってくると感じます。

たとえば、フランスのGlopalはECサイトを多言語対応化させ、国際発送や関税処理に加え、各国のデジタルマーケティングを一元管理できるサービスを提供しており、Dior、Balmain、Loewe等の大手ブランドが越境販売ツールとして利用しています。

このような越境EC対応の効率化と現地での販売促進を支援するソリューションを検討している方がいらっしゃれば、ぜひお話しさせてください!以下Xへご連絡いただければと思います!

▼DMはこちらまで

https://twitter.com/KTMY0507

 

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松山馨太
松山馨太
ヤフー株式会社入社後、広告営業を経て、株式会社GYAOへ出向、ネットワーク推進室室長、広告開発部部長として営業企画や放送局との事業開発等に従事。その後、地域課題の解決を目的として起業。 2018年よりYJキャピタル(現Z Venture Capital)に参画、アクセラレータープログラムCode Republicの共同代表として、シード期のスタートアップ支援に注力。 2022年より小売・流通をDX・SXするスタートアップを支援するNew Commerce Venturesを設立。

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